自転車の防犯登録|仕組み・登録料・引っ越しと譲渡のとき
防犯登録は法律上の義務(罰則なし)。登録料と保管期間は都道府県で違います。登録料は600円が主流、保管期間は沖縄5年から無期限まで。引っ越し・譲渡のときの扱いも整理。
防犯登録は自転車を利用する人の義務ですが、登録しなくても罰則はありません。登録料は都道府県の指定団体ごとに決まり、全国では600円が主流です。登録情報の保管期間は都道府県で大きく違います。
登録の仕組み
- 登録は、都道府県の公安委員会が指定した団体が行い、主に自転車販売店(防犯登録所)で受け付けます。
- 登録料は非課税で、2025年現在は600円の自治体が多い一方、東京都660円・兵庫県800円・山梨県700円など差があります。近年は値上げが続いているため、この県の額は都道府県のページと指定団体の案内でご確認ください。
- 保管(有効)期間は沖縄県の5年が最短で、7年・8年・10年(18都道府県)・12年・15年・20年・無期限(10県)まで幅があります。期限が切れると再登録(有料)が必要です。
引っ越し・譲渡のとき
- 県をまたいで引っ越した場合は、前の県の登録の抹消と、引っ越し先での再登録を勧める案内が各県警・団体から出ています。
- 譲渡のときは、譲渡証明書と前の持ち主の登録カードがあると手続きが進みやすくなります。
- 登録カード(控え)は、盗難のときに自分の自転車であることを示す材料になります。処分するまで保管してください。
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出典(確認日:2026-11-05)金額には「いつの施行・改定の額か」を本文中に併記しています。制度は変わるため、最新は公式ページでもご確認ください。